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個人事業の税金

個人事業主は、所得税、個人住民税、個人事業税、消費税などを納めなければなりません。

所得税

所得税は、以下の計算式のとおり所得金額に税率を乗じて決定されます。

ここでいう所得控除は、配偶者控除や扶養控除など、税額控除は、以下の表の控除額、住宅ローン控除などです。税率は以下のとおりです。

課税される所得金額	税率	控除額
195 万円以下	5％	0円
195 万円を超え　 330 万円以下	10％	97,500円
330 万円を超え　 695 万円以下	20％	427,500円
695 万円を超え　 900 万円以下	２３％	636,000円
900 万円を超え　 1,800 万円以下	33％	1,536,000円
1,800 万円超	40％	2,796,000円

例：課税される所得金額が700万円の場合の税額
700万×0.23−63万6,000＝974,000円

住民税

住民税は、以下の計算式のとおり所得金額に税率を乗じて決定されます。

税率は10％、均等割は4,000円になります。

個人事業税

個人事業税は、以下の計算式のとおり所得金額に税率を乗じて決定されます。

事業主控除は290万円で、税率は以下のとおりです。

事業区分	税率（％）
第一種事業 （物品販売業・製造業・運送業・飲食店業・金銭貸付業など）	5％
第二種事業 （畜産業・水産業・薪炭製造業など）	4％
第三種事業 （税理士・弁護士・医師・司法書士・公認会計士など）	5％
第三種事業 （医師・あんま・鍼灸など）	3％

農業、林業、鉱物の採掘事業などは非課税です。

消費税

消費税は、最終的には消費者が負担しますが、実際に納税するのは生産・流通・小売段階の事業者になります。事業者は、以下の金額を納付することになります。

基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、予め届出書を提出している中小事業者は、 その業種に応じて、売上の何パーセントが仕入れであるかという法定のみなし仕入率を適用して仕入れに係る税額を計算することもできます。

前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税が免除されます。従って、起業後1、2年目は原則として免税となります。

会社の税金

会社は、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などを納めなければなりません。

法人税

法人税の税額は以下の計算式のとおり、課税所得に税率を乗じて決定されます。

そして、税率は以下のとおりになります。

原則	課税所得の30％
資本金1億円以下の会社	課税所得の18％（課税所得の800万円以下の部分） 課税所得の30％（上記を超える部分）

このほか、一定の要件に従い、特別税額を加算したり、税額控除で差し引いたりします。

法人住民税

法人住民税は「均等割」と「法人税割」の2つから構成されております。

1．均等割

法人の「資本金・従業員数」などの法人の規模などに応じて税率が定められています。たとえ所得が赤字であっても課税されます。

会社の規模		道府県民税	市町村民税
資本金	従業員
1,000万円以下	50人以下	2万円	5万円
	50人超		12万円
1,000万円超から1億円以下	50人以下	5万円	13万円
	50人超		15万円
1億円超から10億円以下	50人以下	13万円	16万円
	50人超		40万円
10億円から50億円以下	50人以下	54万円	41万円
	50人超		175万円
50億円超え	50人以下	80万円	41万円
	50人超		300万円

道府県民税の場合、この他、預貯金等の利子などに課税される「利子割」もあります。

上記は一般的な例です。都道府県により金額が異なる場合がありますので、ご注意下さい。

2．法人税割

法人税額を基礎として算出されます。税率は以下のとおりです。ただし、条例により下記利率を超える税率で課税することが可能です（下記税率の1.2倍を上限とする）。

道府県民税	法人税額の5％
市町村民税	法人税額の12.3％

多くの自治体では、資本金１億円超える会社又は法人税額が一定の金額を超える法人について上記利率を超える税率を適用しています。

法人事業税

法人事業税は、都道府県の公共サービスに対する負担として課税される地方税です。 税率は以下のとおりですが、条例により下記利率を超える税率で課税することが可能です（下記税率の1.2倍を上限とする）。

所得400万円まで	課税所得の5％
所得400万円超から800万円以下	課税所得7.3％
所得800万円超	課税所得の9.6％

資本金1,000万円以上で、3以上の道府県に事業所等を有する会社は一律9.6％

資本金1億円を超える会社は、上記表の税率ではなく、以下のとおりの計算式になります。

平成20年の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間、暫定措置として「地方法人特別税」が導入されました。 これにより、地方法人特別税が発生する分、法人事業税の利率が下がります。結果として、法人事業税と地方法人特別税の合計額での負担に変更はありません。

このように、法人税、法人住民税、法人事業税まで考慮した場合の税率は、法人の所得に対して、最低でも40％は超えることになります。

消費税

消費税は、ほとんどの商品やサービスの消費に課税される税金です。 最終的には消費者が負担しますが、実際に納税するのは生産・流通・小売段階の事業者になります。事業者は、以下の金額を納付することになります。

基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、予め届出書を提出している中小事業者は、その業種に応じて、 売上の何パーセントが仕入れであるかという法定のみなし仕入率を適用して仕入れに係る税額を計算することもできます。

前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税が免除されます。 従って、会社設立後1、2年目は原則として免税となります。ただし、資本金が1,000万円以上の場合は免除されませんので、ご注意ください。

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