起業の基礎知識「登記が必要な場合」／起業支援エキスパート

会社の変更事項をすべて登記する訳ではありません。法律で定められた以下の場合において登記が必要となります。

　・役員変更（取締役、監査役等）、再任
　・取締役会の設置
　・商号の変更
　・目的の変更
　・会社の公告方法の変更　・資本の増減
　・発行している株式数の変更　（分割・併合・消却等）
　・株式の譲渡制限規定の設定・変更・廃止
　・種類株式の設定
　・本店移転
　・支店設置・移転・廃止
　・合併等組織再編
　・解散・清算

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